地方の市町村が近年、共通して直面している課題に、急速に進む高齢化と人口減少への対応、地域経済の活性化や雇用の創出などがあります。

そのような中、2012年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタート。 これを受け、特に高齢化率が高い地方の農山村では資源（耕作放棄地など）の有効活用、 あるいは新たな所得機会の創出も視野に後継者難の農地からの転用といった形で同制度を適用する例が広がってきました。 ただその際、発電事業者と用地を貸す当該農家との間はもちろん、発電施設と隣接する農地の所有者や近隣住民を含む事前説明、 合意形成が十分になされていないことで、建設や運用が始まってから環境に関わる問題が顕在化することも少なくないといいます。

一方、地方では市町村がそれぞれの特性を活かした産業振興と併せ、企業誘致を積極的に展開。 そこでもやはり、法律に基づく規制・基準を満たしていながら、誘致した企業の操業後に環境関連の課題が持ち上がるケースもあります。

こうした実情を背景に、ある自治体担当者はそれら小規模な事業案件の環境アセスメントをサポートする機能へのニーズを述べます。 特に本サイトは、既定の環境アセスメント制度の対象にならないような種類・規模の事業に際し、関係する情報や適切な対応法のヒントを提供。 各種事例を通じたノウハウ共有のほか、必要に応じて専門家との連携、 バーチャルリアリティ（VR）によるシミュレーション活用など高度なソリューション・サービスまでカバー。 当該分野のポータルサイトとしての可能性が期待されます。

有限会社ライティング・ソリューションズ
池野隆さん